◆キャッシング・ローンはスピード審査の消費者金融会社エクセルにおまかせ!借りすぎには注意しましょう。

お申込みの前に

下記内容をご確認後、同意の上お申込みをされる場合は、下部にある『同意する』ボタンよりお申込みフォームへお進みください。

CAUTION

ご契約内容

この書面は、貸金業法第16条の2第2項の規定に基づき、お客様が当社エクセルをご利用の本契約前に十分に借入と返済条件などをご理解したうえで、ご判断頂けるように契約の内容を説明しています。

借入限度額

10,000円~500,000円

返済方式

残高スライドリボルビング方式

各回の返済金額の設定方法

各回の元利定額返済金額は、借入金額により下記の通りお支払頂きます。

尚、追加借入をした場合は、その従前の借入残高と追加借入金額との合計を借入金額とします。

毎月の返済金額

借入金額50万円を超える場合は10万円毎に3,000円を加算した金額となります。

借入利率

年率 12.0%~20.0% 実質年率 12.0%~20.0%

契約金額(極度額)により
10万円未満 20.0%
10万円以上 18.0%
100万円以上 15.0%
が基本的な利率となります。

担保・保証人

原則不要

賠償額の予定

年率15.0%~20.0%  実質年率15.0%~20.0%
期限の利益の喪失後完済に至るまで

各回の返済期日(約定支払日)

毎月 1.5.10.15.20.25日から毎月の支払日をご自身で設定ください。ただし、約定支払日が弊社休業日の場合は翌営業日とします。

利息の計算方法

借入残元金×借入利率÷365日(閏年は366日)×前回入金日(または貸付日)からの日数=利息の金額
前回入金日からの日数は前回取引が借入の場合は、貸付日の翌日からのご利用日数。
前回取引が返済の場合は、返済日の翌日からのご利用日数。

返済方法、返済場所

弊社営業所への、①持参 ②郵送 ③銀行振込

貸付の種類

証書貸付(極度額包括契約)

返済期間

1回~47回~最長84回

お客様が負担する元本・利息・損害金以外の金銭について

契約書(借用証書)に添付する印紙代

期限の利益の喪失

記事由に該当した場合、弁済期限の利益を喪失し残債務に上記賠償額を付して一括弁済していただくことになります。 ①約定支払日までに支払金額の支払いを怠ったとき、 ②借入申込書、他提出書類に虚偽があったとき ③住所・勤務先などの変更届出をせず、所在が不明になり連絡不能となったとき ④破産・民事再生手続、保全処分、強制執行、滞納処分、担保権実行の申立があったとき ⑤借主等が、暴力団員等若しくは下記「反社会的勢力の排除」に記載された第1項各号のいずれかに該当し、若しくは、同第2 項の①から⑤のいずれかに該当する行為をし、又は同第1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は貸主から請求があり次第、貸主に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。 ⑥前項の規定の適用により、借主等に損害が生じた場合にも、貸主になんらの請求をしません。また、貸主に損害が生じたときは、借主等がその責任を負います。

返済金額合計額、返済期間及 び返済回数おおよその返済総合計金額

借入利率18.0%で計算時

借入金額 返済期間 返済回数 毎月返済金額 返済金額合計

100,000円

4年

47回

3,000円

139,591円

200,000円

4年

47回

6,000円

279,228円

300,000円

4年

47回

9,000円

418,854円

400,000円

4年

47回

12,000円

558,481円

500,000円

4年

47回

15,000円

698,111円

極度額を一回貸付し、返済のみを毎月繰り返すと仮定した場合には、上記の通り所定の返済期 間・返済回数・返済金額合計額は定まりますが、追加貸付・約定日以外の随時返済・最低返済額 以外の支払いなどが生じた場合は、常に変動します。

反社会的勢力の排除

1.借主等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないこと、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明・確約します。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 2.借主等は、自ら又は第三者を利用して、①暴力的な要求行為、②法的な責任を超えた不当な要求行為、③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて貸主の信用を毀損し、又は貸主の業務を妨害する行為、⑤その他これらに準ずる行為、のいずれも行わないことを確約します。
株式会社エクセルは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、基本方針を定めてます。

反社会的勢力に対する基本方針

個人情報の提供・登録・利用

下記「個人情報の提供、登録、利用のご確認」のとおり。

ADR制度について(裁判外紛争解決手続)

当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関は次のとおりです。
「日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター」は、貸金業務に関するご相談、苦情をお受けする窓口として 金融庁の指定を受けた機関です。 詳しくは、日本貸金業協会ホームページ(http://www.j-fsa.or.jp/) をご覧下さい。

名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108‐0074 東京都港区高輪3‐19‐15
電話番号 03‐5739‐3861
受付時間 9:00 ~ 17:30
休日 土、日、祝日、年末年始

本お申込みに係る個人情報の提供、登録、利用のご確認

個人情報取扱同意書(借入申込書用)

第1条 個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用について

契約書第17条に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

  • 1.当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者及び配偶者の個人情報が登録されている場合には、契約者の支払能力・返済能力の調査のために、当社がそれを利用します。
  • 2.契約者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用します。
    項目 会社名 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
    ①本契約に係る申込みをした事実 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
    ②本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
    ③債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間
  • 3.当社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録、利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    • 株式会社シー・アイ・シー
    • 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
    • お問合せ先:0120-810-414
    • ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp
    • ※(株)シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。
  • 4.当社が加盟する個人信用情報機関((株)シー・アイ・シー)と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
    • (1) 全国銀行個人信用情報センター
    • 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    • お問合せ先:03-3214-5020
    • ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    • ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。
    • (2) 株式会社 日本信用情報機構
    • 〒100-0046 東京都千代田神田多町2-1 神田進興ビル
    • お問合せ先:0570-055-955
    • ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
    • ※(株)日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名の詳細は、上記の同社のホームページをご覧下さい。
  • 5.上記3に記載されている当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は下記のとおりです。氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報等。 契約の種類、契約日、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、等。
    利用残高、支払日、完済日、延滞支払い状況に関する情報、等。
第2条 個人情報の利用目的について

当社(店)は、借主(債務者)及び保証人の個人情報について次の利用目的の範囲内で適正に利用いたします。

  • 1.返済能力の調査のため
  • 2.(1) 当社(店)の与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使のため

    (2) 借主(債務者)及び保証人の本籍地に関する情報については、債務者確認及び所在確認のため

  • 3.当社(店)の与信後の権利に関する債務譲渡等の処分及び担保差入れその他の取引のため
  • 4.当社(店)の借主(債務者)及び保証人との取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存のため
  • 5.当社(店)の与信に係る商品及びサービスのご案内のため
  • 6.当社(店内部における市場調査及び分析並びに金融商品及びサービスの研究及び開発のため
第3条 個人情報の第三者への提供について

当社(店)は、以下の範囲で個人データを第三者に提供することがあります。

  • 1.提供する第三者の範囲
    当社(店)の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先(注)
  • 2.第三者に提供される情報の内容
    借主(債務者)及び保証人の本契約に基づく個人情報(申込日・申込商品種別等の申込事実情報、借主(債務者)及び保証人の氏名・生年月日・住所・電話番 号・勤務先名・勤務先住所等の本人特定情報、収入・支出、資産・負債、職歴等の与信に関する情報、貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引及び交渉経過等の取引及び交渉履歴情報)、本人確認書類に記載された本人確認情報(本籍地情報を含みます。)及び当社(店)の与信評価情報
  • 3.利用する者の利用目的
    上記第2条に記載の各目的(この場合において上記目的中「当社(店)」とあるのは、「提供する第三者」と読み替えます。)
第4条 金融商品等及びサービスのご案内について

当社(店)は、借主(債務者)及び保証人の個人情報について、下記目的でも適正に利用いたします。ただし、借主(債務者)及び保証人が当社(店)から の下記金融商品等及びサービスのご案内を希望されない場合は、次の場合を除き、当社(店)からのご案内をいたしません。
ア 第2条第5号のご案内を行うとき
イ 借主(債務者)及び保証人が当社(店)にアクセスをされた機会に金融商品等及びサービスのご案内を行うとき
(目的)当社(店)並びに当社(店)の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提携会社(注)が現在又は将来取り扱う預金、ローン、投資信託、保険・共済、株式・債権等販売、デリバティブ取引、商品ファンド、オプション取引、クレジットカード等の金融商品(以下総称して「金融商品等」といいます。)及びサービスを借主(債務者)及び保証人にご案内するため

第5条 開示等の手続きについて

契約者及び保証人は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関を定める手続き及び方法によって行うことができます。

第6条 指定紛争解決機関について

当社(店)が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関

  • 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
  • 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
  • 電話 03-5739-3861

(注)「当社(店)の有価証券報告書に記載されている子会社及び公表している提供先」、「提携会社」並びに「金融商品」等は、当社(店)のホームページで公表いたしております。

私は、上記第1条(個人情報の個人信用情報機関への提供、登録、利用について)、第2条(個人情報の利用目的について)及び第3条(個人情報の第三者への提供について)につき同意します。

同意書

本申込・契約に係る個人情報の提供、登録、使用に関する同意内容は以下のとおりです。

1.【個人情報の使用】

当社は、当社が加盟する信用情報機関(以下、「加盟先機関」という。)及び加盟先機関と提携する信用情報機関 (以下、「提携先機関」という。)に契約者(申込者を含む。以下同じ。)の個人情報が登録されている場合には、当該個人情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

2.【個人情報の信用情報機関への提供】

当社は、契約者に係る本申込及び本契約に基づく個人情報(本人を特定するための情報(氏名、生年月日、性別 住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等の 情報(以下、「申込情報」という。)、契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額等) 返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等)、及び取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)を、加盟先機関に提供します。

3.【個人情報の登録】

加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から6カ月以内です。また、当該個人情報のうち、本人を特定するための情報については契約内容、返済状況又は取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間、契約内容に関する情報、返済状況に関する情報、取引事実に関する情報の登録期間は契約継続中及び契約終了後5年以内(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)です。

4.【個人情報の他会員への提供】

加盟先機関は、当該申込情報並びに当該個人情報を、加盟会員及び提携先機関の加盟会員に提供します。加盟先機関及び提携先機関の加盟会員は、当該情報を、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。

5.【当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関】

当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。

(当社が加盟する信用情報機関)

(当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関)

開示手続について
契約者は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正、削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。

上記内容に同意して申し込みます。 同意しない